人事制度を取り巻く環境の変化

人事制度を取り巻く環境の変化

近年、法令の動向もあり、人事制度を取り巻く環境は刻々と変化しています。また、社会、経済情勢の変化、人々の価値観の変化など、企業を取り巻く環境は数年のうちに大きく変わるものも珍しくはありません。
人事制度を構築するときは、様々な環境の変化に的確に対応することが必要となります。

働き方改革

働き方改革とは、これまでの 日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みで、働く人を取り巻く職場環境や労働条件を見直し、働きやすさや働きがいを高めて定着や採用を促進すると共に、生産性の向上を通じて企業の収益力の向上を目指すものです。
2019年4月から順次施行される「働き方改革関連法」には、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の義務化などがあり、企業として当然に対応する必要があります。

労働力人口の減少

日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減りはじめ、2030年には1億1600万人あまりに減少すると予測されています。それに伴って労働力人口も急激に減少しており、これからの10年程度で1000万人も減少すると見込まれています。
企業は今後続くであろう労働力不足問題に対応する必要があります。

雇用形態の多様化

価値観の変化により、育児・介護支援、高齢者雇用、ワークライフバランスなど、働き方が多様化している昨今において、多様な人材を活用できる環境を整える=ダイバーシティを推進する必要があります。
ダイバーシティとは、国籍、性別、年齢、宗教、ライフスタイルなどに固執することなく多様な人材を受け入れることで、企業の競争力を高める取り組みのことです。