賃金制度を見直す際の注意点

賃金制度を見直す際の注意点

人事制度を導入するときや見直す際に注意すべき点の一つに「労働条件の不利益変更」があります。
労働条件の不利益変更とは、労働契約法に「労働条件を社員に不利益な労働条件に変更することは限定された場合しか認められていない」と定められていることで、人事制度を導入して賃金体系を見直すときには注意する必要があります。

労働条件の不利益変更とは

労働条件は社員(労働者)と会社(使用者)の双方の合意によって決まるのが原則ですので、一度合意した労働条件を会社の一存で勝手に変更することはできません。
また、労働条件は入社するときの雇用契約書や労働条件通知書、就業規則によって決まりますので、賃金制度の見直しを行ったからと言って、一方的に賃金を変更することはできません。
例えば賃金制度の見直しによって賃金が減額となる社員がいた場合、労働条件の不利益変更と判断される可能性があります。

合理的理由があれば不利益変更は可能だが

労働条件の不利益変更は「原則」認められないが、厳密には「合理的理由」が存在するのであれば認められることがあります。
合理的理由には過去の判例などでいろいろあるのですが、どちらにしても労働条件を変更する場合には、社員に対して配慮するのが当然であり、合理的理由があって法的に問題ないからと言って十分な説明もなく変更するのではなく、しっかりと社員に意図や経緯を説明して不満やモチベーションの低下を防ぐようにすることは必要不可欠です。