働き方改革関連法の施行時期

働き方改革関連法の施行時期

巷で話題になっている「働き方改革関連法」には8つの法案があるのをご存知でしょうか?
また8つ全ての法案がこの2019年4月から施行されたわけではなく、一部の法案については来年やそれ以降の年の4月から施行されるのですが、ご存知でしたでしょうか?

今回の記事では、わかっているようでわかっていない「働き方改革関連法8つの法案のそれぞれの施行時期」についてまとめてみます。

1.時間外労働(残業時間)の上限規制

時間外労働の上限を「年720時間、単月100時間(休日労働含む)、2~6ヶ月の複数月の平均80時間」と設定されました。これは繁忙期であっても同様です。そしてこれを超えると刑事罰の適用があります。

大企業  2019年4月から
中小企業 2020年4月から

2.年次有給休暇の取得義務化(5日間)

年次有給休暇が年10日以上ある労働者に対して、そのうち5日については必ず取得させなければならない、という企業の義務が設定されました。

全企業  2019年4月から

3.勤務間インターバル制度の普及推進(努力義務)

勤務から次の勤務までの間に一定時間(少なくとも10時間とか)の休める時間を確保することが望ましい…という企業の「努力義務」が設定されました。

全企業  2019年4月から

4.時間外割増率の猶予措置廃止(中小企業)

月60時間を超える時間外労働(残業時間)について、中小企業は「25%」という猶予措置が適用されていましたが、中小企業も大企業と同様に「50%」の割増率にしなければならなくなります。

大企業  適用済み
中小企業 2023年4月から

5.産業医の機能強化

企業は産業医に従業員の健康管理に必要な情報を提供することが義務付けられました。またその一環として企業には労働時間の把握義務が課されることになりました。

全企業  2019年4月から

6.同一労働同一賃金の義務化

正社員(正規)と非正規労働者に不合理な待遇差をつけることが禁止されます。また、待遇差がある場合は内容及び理由を説明することが義務付けられます。

大企業  2020年4月から
中小企業 2021年4月から

7.高度プロフェッショナル制度の創設

年収1075万円以上で高度な専門知識を必要とする業務に従事する労働者は、本人の同意などを条件に労働時間や割増賃金などの対象外となりました。

全企業  2019年4月から

8.フレックスタイム制の清算期間延長(1ヶ月から3ヶ月に延長)

現行では最大1ヶ月単位だったフレックスタイム制が3ヶ月単位でも適用できるようになりました。

全企業  2019年4月から