税理士向け人事評価制度設計
コンサルティングサービス

最短2か月で職種に合わせた評価シート・賃金制度を導入!
人事制度や法律に関する知識は不要!

税理士向け人事評価制度設計
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最短2か月で職種に合わせた評価シート/賃金制度を導入!
人事制度や法律に関する知識は不要!

このような悩みはありませんか?

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慢性的な人手不足

なぜなら
・経験者であれば転職しやすいため、より良い条件の職場を探して転職する
・昇給や昇進のルールが明確にされておらず、将来的な生活やキャリアへの不安から退職する
からです。

人材の育成が難しい

なぜなら
・離職率が高いため、優秀な人材を育てる前に退職してしまう
・求人への応募が少ないため、慢性的な人不足となり、事業拡大の足かせになっている
からです。

税理士向け
人事評価制度設計コンサルティングサービスが
そのお悩みを解決します!

税理士向け人事評価制度設計
コンサルティングサービスが
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人事評価制度導入のメリット

人事評価制度導入のメリット

事務所の経営を安定させ、発展させていくためには、人材の育成・定着は必要不可欠です。
そうしたお悩みの解消策は、ずばり人事制度(人事評価制度)の導入です!
人事制度を導入することで、スタッフの育成・定着を実現することができます!

等級制度を導入する!

等級制度を導入することで…

・経験が長くなるにつれ、評価の対象を担当業務から部門運営、目標へと変える。
・昇格昇進を決定する基準を設け、どうすればステップアップをすることができるのかを明確にする
・昇格昇進の基準に研修や資格などの受講・取得要件も設けることでキャリアアップにつなげることができる
といった効果が得られます。
そうすることで「ここで頑張れば自身のキャリアアップを実現することができる」と実感することができるようになります。

評価制度を導入する!

評価制度を導入することで…

・スキルだけでなく、事務所全体で取り組む課題やお客様対応などを評価項目として設定することで、事務所の方針や理念に沿ったスタッフを育成することができる
・担当業務以外の組織的な役割や業務を評価項目として設定することで、リーダーを育成することができる
・評価の結果を本人へ伝達することで、強みや弱み、今後のキャリアアップに向けた課題を設定し、成長させることができる
といった効果が得られます。
そうすることで、各ポジションで求める人材の育成をすることができるようになります。

賃金制度を導入する!

賃金制度を導入することで

・等級を基準とした基本給表を作成することで、ステップアップと給与を結びつけて考えることができる
・役職手当や資格手当の支給基準を明確にすることで、キャリアアップと給与を結びつけて考えることができる
・完成した賃金表をもとに、将来のモデル賃金を作成することで、将来の給与イメージを描くことができる
といった効果が得られます。
そうすることで、自社でのキャリアアップをイメージすることができます。

これらの効果から
人事制度(人事評価制度)を導入することで
人材の定着・確保を実現することが
可能となります!

これらの効果から
人事制度(人事評価制度)を導入することで
人材の定着・確保を実現することが
可能となります!

人事評価制度でお悩みの方は
お気軽にご相談ください。

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税理士向け人事評価制度設計
コンサルティングサービス
5つの特長

税理士向け人事評価制度設計
コンサルティングサービス
5つの特長

税理士向け人事制度設計コンサルティングサービスとは、税理士を対象とした人事制度(等級制度・評価制度・賃金制度)の設計が可能なサービスです。

1.等級・評価・賃金制度をトータルに設計

人事制度(人事評価制度)は等級・評価・賃金の3つの制度が整って初めて機能する仕組みです。

税理士向け人事制度設計コンサルティングサービスは、Webパッケージのサービスでありながら、この3つの制度を同時に設計することが可能です。

各制度を順番に設計することで、制度間のつながりや整合性が図れ、運用可能な仕組みとなります。

2.最短2か月でオリジナル制度を導入可能

オリジナルの人事制度(人事評価制度)を最短2カ月、5つのステップで設計する仕組みです。

人事制度(人事評価制度)をオリジナルで設計すると最短でも6カ月程度かかりますが、税理士向け人事制度設計コンサルティングサービスは以下の特長から最短2カ月で人事制度(等級制度・評価制度・賃金制度)を設計し、導入することが可能な仕組です。

3.各職種に適した評価項目を用意!

税理士に特化した評価項目を用意しているので、巡回監査、会計入力、事務などの職種に合わせた評価シートと賃金制度を最短2か月で導入することができます。

職種一覧

税理士

・巡回監査
・決算申告書作成
・相続申告書作成
・FP
・開発創業支援
・会計入力
・事務

4.専属スタッフによる万全のサポート体制!

当社スタッフによるサポート体制により、制度設計の経験や、人事制度(人事評価制度)に関する知識がなくても制度設計が可能です。

また、ユーザーの所在地に合わせてパートナー社労士をご紹介し、サポートを依頼することも可能となりますので、ぜひ一度ご相談ください。

5.全国の専門家ノウハウを凝縮

人事、労務の専門家である全国の社会保険労務士事務所とパートナー契約を結び、全国展開をしています。

パートナー社労士の得意分野や業界ノウハウを人事パックへ取り込むことで、法改正や労務問題への対応、助成金情報など多岐にわたるサポートを可能としています。

人事評価制度でお悩みの方は
お気軽にご相談ください。

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制度設計の流れ

制度設計の流れ

税理士向け人事評価制度設計コンサルティングサービスを利用した制度設計は以下の手順で進めていきます。

STEP
等級制度設計(等級定義の編集 / 格付基準、昇格・降格要件の設定)

自所に最適な等級数を決定し、各等級に対して事務所が求める役割や能力を定義します。
標準的な定義テンプレートを用意しているので、編集作業により、自所に合った定義づくりが可能となります。
また、制度の運用に必要となる入所時の格付けや昇格、降格を決定するルールも決定します。

STEP
評価制度設計(評価項目の選択 / 評価着眼点の編集 / 評価ルールの設定)

職種単位で等級ごとに職務評価(各職種に必要な専門職務遂行能力と成果指標)と行動評価(各等級に求める行動要件)を選択し、各評価項目に設定している標準的な着眼点テンプレートを編集することでオリジナルの評価シートを作成します。
また、制度の運用に必要となる評価スケジュールや、評価ランクの決定基準、評価体制、評価面談の運用ルールなども決定します。

STEP
賃金制度設計(基本給表の作成 / 昇給賞与ルールの設定)

号俸表からなる基本給と役職手当、時間外みなし手当を対象とし、賃金表を作成します。
判断の難しい各等級の初号金額や昇給ピッチ額の設定などは、サポートスタッフが地域相場や在籍スタッフの賃金水準からアドバイスをするため、客観的な賃金表作成が可能となります。
また、賃金表の運用に必要となる昇給、賞与ルールも決定します。

STEP
制度検証(賃金シミュレーションの実施 / モデル賃金の検証)

新たな手当や基本給表にもとづき、

・既存スタッフを対象とした基本給明細の切り替え
・昇給による人件費推移
・総額管理をベースとした賞与ルールへの切り替え
・新しい手当や基本給表によるモデル賃金の作成

といった各種シミュレーションを行い、新賃金表、昇給・賞与ルールの妥当性を判断します。

STEP
制度資料の完成(人事制度概要説明書の作成 / 各種資料類の完成)

等級制度・評価制度・賃金制度に関する決定事項をとりまとめて人事制度概要説明書を作成し、人事資料一式(概要説明書/評価シート関連/賃金資料)を完成させます。

完成する資料

完成する資料

5つのSTEPに沿って制度設計を進めていくと以下のような資料が完成します。
各種資料はデータでの納品となるため、運用しながら修正を加えて内容をアップデートすることができます。

概要説明書

・等級定義書
・等級制度の運用基準/運用ルール
・評価制度の運用基準/運用ルール
・賃金制度の運用基準/運用ルール

評価シート関連

・職種別階層別評価シート
・職務評価目標展開シート
・評価面談シート
・評価基準書

賃金資料

・基本給表
・昇給ルール表
・基本給切り替えシミュレート表
・昇給シミュレート表
・賞与シミュレート表
・モデル賃金表

人事評価制度でお悩みの方は
お気軽にご相談ください。

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サービス料金

サービス料金

標準価格77万円

標準価格77万円

(上記サービス料金は税込です)

サービス前提条件

等級設定は6等級以下となります。
評価シートを作成する職種設定は5職種以下となります。
賃金制度の各種シミュレーションの対象者数は50名以下となります

追加料金

評価シートを作成する職種について
1職種追加ごとに11万円(税込)の別途費用がかかります。

賃金シミュレーションの対象者数について
以下のとおり、別途費用がかかります。
51名~80名は11万円(税込)
81名〜100名は16.5万円(税込)
101名以上1名につき2.2千円(税込)

詳しいお見積りはお問い合わせください。

よくある質問

よくある質問

評価項目は何項目まで選択できますか。

職務評価、行動評価ともに最大で10項目まで選択可能です。

オリジナルの評価項目を追加することはできますか。

最大10項目まででしたら、オリジナルの評価項目を作成いただくことも可能です。

なぜ行動評価の評価項目は職種関係なく共通なのでしょうか?

行動評価は「一般職」「監督職」「管理職」の階層別で異なる評価項目になっていますが、職種ごとの違いはなく共通です。

ただし、「着眼点」については、最終の納品資料で各職種に沿った表現等に修正して職種・等級ごとの「評価シート」を作成します。

制度を導入するにあたり、現行の賃金表と新しい賃金表で差異が発生した場合どうすればいいでしょうか。

移行期間を設けて、昇格・昇給などで調整することをお勧めします。

職種で基本給に差をつけることは可能でしょうか。

人事パックでは、基本給は号棒表となります。

職能に合わせて、等級を設計することで、差をつけることは可能です。
基本給とは、別に手当を付けたい場合は、オプションとなりますのでご相談ください。

担当業務に応じた手当は標準価格で対応してもらえますか?

標準価格に含まれている手当の見なおしは役職手当と時間外みなし手当の二つとなっております。

資格手当や家族手当、住宅手当などの諸手当は標準価格に含まれておりませんので、別途お見積りのうえ、対応させていただきます。まずはお問い合わせください。

完成資料(納品資料)をこちらで加工したり修正したりすることはできますか。

完成資料(納品資料)のうち、ワード資料については加工制限はありません。

エクセルは着眼点や項目の加工は可能ですが、数式などの都合で列の挿入や削除など、利用上、問題が起こり得るものは制限をしています。

賃金制度運用ルールについて ピッチ設定に関して終号は何号までですか?こちらで設定することはできますか。

ピッチ設定は標準パッケージとして100号です。

100号以下であれば、自由に設定してください。(※原則、等級ごとに号数設定を変えることはできません)

評価ランクのCが「C+~C-」の三段階に分けてあるのはなぜですか。

人事パックでは7段階評価を導入していますが、例えば「S、A、B、C、D、E、F」という7段階評価にした場合、一般的にはSランクやFランクが機能せず、ともすればAランクやEランクさえも機能せず、ほとんどがB~Dランクになるという現実があります。

これに対応するために人事パックでは、平均ランク=最も対象者が多くなるCランクを三段階に細分化する方式を採用しています。

ちなみに、同じ7段階でも「S、A、B、C、D、E、F」と「A、B、C+、C、C-、D、E」で考えた場合、ランク付けの考え方の違いと「評価点の分布目安」の設定によって、後者の方がより機能するものだと思います。

1回の打ち合わせ時間の目安はどれくらいですか。

打ち合わせの内容によっても異なりますが、各STEPで2時間程度を目安としてお考えいただければと思います。

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