労働基準法における休日とは？法的要件・休日数など

はじめに

働き盛りの私たちは、一日の大部分を労働に費やしています。だからこそ、休日は大切なリカバリータイムであり、心身の健康を保つために欠かせない要素です。日本では労働基準法により、休日の取り扱いが詳細に定められています。本記事では、その休日のルールや一般的な年間休日数、祝日の扱いについて、具体的に解説します。

労働基準法が定める休日とは？

労働基準法は、労働者の権利と健康を守るための法律であり、休日に関するルールも詳しく定めています。具体的には、労働者には「週に1日以上」もしくは「4週に4日以上」の休日が与えられるべきであるとされています。

休日の割り当てについて

労働基準法による休日の割り当ては非常に柔軟です。つまり、特定の曜日が休日とされているわけではないのです。これは、労働者のライフスタイルや仕事の性質に合わせて、企業が自由に休日を設定できるという意味です。

年間休日数の法的要件

年間休日数そのものは労働基準法で具体的に定められていません。しかしながら、前述した「週に1日以上」もしくは「4週に4日以上」の休日が必要という法的要件から、最低でも年間に105日の休日が必要という事になります。

年間休日数の計算方法

労働日数と休日数を正確に理解するための具体的な計算例を挙げてみましょう。例えば、週5日・1日8時間勤務の場合、年間の労働時間は365日÷7日×40時間で2085.7時間となります。これを1日8時間で割ると約260日となり、年間365日からこの数字を引くと105日の休日が得られます。

一般的な年間休日数

実際のところ、企業の休日数は労働基準法が定める最低限の休日数を上回ることがほとんどです。厚生労働省の調査に

よると、労働者一人あたりの平均年間休日総数は約116日となっています。特に大企業では、平均的に120日以上の休日が設けられていることが分かります。

企業の休日設定の傾向

多くの企業では、週末を休日とする週休2日制を採用しています。さらに、「祝日」「年末年始」「夏季休暇（お盆）」などが休みとなっていることも一般的です。このようにして、年間に120日前後の休日を設けている企業が多いのです。

祝日の扱いと休日数への影響

日本には年間16日の国民の祝日が設けられています。これらは通常、休日とされます。ただし、祝日が土日と重なる場合もあり、その場合はその分の休日は増えないという点を理解しておくことが重要です。

祝日と土日の重複について

祝日と土日が重複する場合、その日は単に休日となり、休日数が増えるわけではありません。これは、土日が元々休日であるため、祝日が重複しても休日が増えるというわけではないからです。

まとめ

労働者の権利と健康を保つために、労働基準法により休日のルールが定められています。具体的には、労働者には「週に1日以上」もしくは「4週に4日以上」の休日が与えられるべきであり、その結果として最低でも年間に105日の休日が必要とされています。実際の企業の休日数は、法的な最低限よりも多く、厚生労働省の調査では平均年間休日数は約116日となっています。また、祝日も通常は休日となりますが、祝日が土日と重なる場合はその分休日は増えないという点を理解しておくことが重要です。