人事評価制度コンサルティングの料金相場は？相場より安く導入できる理由

「人事評価制度を作りたいけれど、コンサルティングを依頼するといくらかかるのだろう」

「会社によって料金が違いすぎて、何を基準に比較すればよいか分からない」

人事評価制度の導入を検討するとき、最初に気になるのがコンサルティング料金ではないでしょうか。

ところが、人事評価制度のコンサルティングは、単純に金額だけを並べても比較できません。

たとえば、「評価シートを作るだけ」のサービスと、「等級・評価・賃金の3つの制度を設計する」サービスでは、同じ100万円でも内容が大きく異なるからです。

そのため大切なのは、

「いくらかかるか」だけではなく、「その料金でどこまで作ってもらえるのか」

を見ることです。

この記事では、人事評価制度コンサルティングの料金相場だけでなく、なぜ会社によって料金に差が出るのか、見積りを比較するときに何を確認すればよいのかを、中小企業の人事制度づくりという視点から解説します。

人事評価制度コンサルティングの料金相場は？

人事評価制度コンサルティングの料金は、会社の規模や依頼する範囲によって大きく異なります。

小規模企業向けでも数十万円から100万円を超えるサービスがあり、等級制度や賃金制度、導入後の運用支援まで含めると、さらに費用がかかる場合があります。

そのため、

「人事評価制度のコンサルティング＝○○万円が相場」

と一つの金額で考えるのは難しいのが実情です。

特に注意したいのが、「人事評価制度」という言葉が指している範囲です。

「評価制度だけ」と「人事制度全体」では料金が違う

たとえば、次の3つのサービスがあったとします。

サービス	料金	支援内容
A社	60万円	評価制度・評価シート
B社	80万円	等級制度・評価制度
C社	100万円	等級制度・評価制度・賃金制度

金額だけを見るとA社が最も安く見えます。

しかし、C社には等級制度や賃金制度まで含まれています。

A社に後から等級制度や賃金制度の設計を依頼すると、結果としてC社より総額が高くなる可能性もあります。

つまり、人事評価制度コンサルティングの料金を見るときには、

「総額」ではなく「料金に含まれている設計範囲」

を確認することが重要です。

そもそも人事評価制度を作るには何が必要？

「人事評価制度を作る」と聞くと、評価項目や評価シートを作ることをイメージする方も多いかもしれません。

しかし、社員の評価を昇給や賞与につなげるところまで考えると、評価シートだけでは制度として機能しません。

一般的な人事制度は、大きく次の3つに分けて考えることができます。

1．等級制度

社員に求める役割や能力を段階ごとに整理します。

たとえば、

といった役割の違いを明確にします。

2．評価制度

等級ごとに求める役割をもとに、

を評価項目・評価基準として設定します。

ここで評価シートや評価基準、評価スケジュール、評価面談などのルールも決めていきます。

3．賃金制度

評価結果を給与や賞与へどのように反映するかを決めます。

基本給表や昇給ルール、賞与ルールなどを整えることで、

役割 → 評価 → 処遇

がつながります。

人事制度コンサルティングの料金に差が出る理由の一つは、この3つのうち「どこまで設計するか」が会社によって違うためです。

なぜ人事評価制度コンサルティングの料金には差がある？

同じ人事評価制度を作る場合でも、会社によって必要な作業量は異なります。

特に料金に影響しやすいのが、次のような項目です。

条件	料金に影響する理由
社員数	制度設計やシミュレーションの対象が増える
職種数	職種ごとの評価項目・評価基準が必要になる
等級数	等級ごとの役割や評価基準を設定する必要がある
制度の範囲	評価だけでなく等級・賃金まで作ると作業が増える
ヒアリング回数	個別の聞き取りや打ち合わせが増える
研修・説明会	評価者研修や社員説明を行う場合は別途工数がかかる
運用支援	制度完成後まで継続して支援する場合は費用が増える

たとえば、社員20名・3職種の会社と、社員300名・20職種の会社では、必要な評価シートや評価基準の数が違います。

同じ料金体系にするのは難しいでしょう。

そのため、人事制度コンサルティングの見積りを依頼するときには、社員数だけでなく、

「何職種・何等級で、どこまで制度を作るのか」

を確認する必要があります。

30名程度の会社に、大企業と同じ人事制度は必要？

ここで、中小企業が人事評価制度を導入するときに考えておきたいことがあります。

それは、

制度を細かく作れば、良い人事制度になるわけではない

ということです。

社員数が数百名、数千名いる会社では、職種や役職、勤務地、雇用区分などに応じて細かな制度設計が必要になる場合があります。

一方、社員20名程度の会社で、同じように複雑な制度を作ったらどうでしょうか。

このような状態になれば、せっかく費用をかけて作った人事制度が使われなくなってしまいます。

中小企業の人事制度では、制度の細かさよりも、

「誰が見ても分かり、自社で継続して運用できるか」

という視点が重要です。

中小企業の人事制度は「何を作らないか」も料金を左右する

人事制度コンサルティングというと、「どこまで作ってくれるのか」に目が向きがちです。

しかし、中小企業では反対に、

「自社には何が必要なく、何を作らないのか」

を決めることも重要です。

たとえば、30名の会社に20段階の等級が必要でしょうか。

3職種しかない会社に、10種類以上の複雑な職種区分が必要でしょうか。

制度を細かくすれば、それだけ設計に必要な時間も増えます。

さらに、完成後の管理も複雑になります。

必要以上に制度を複雑にしないことは、コンサルティング料金を抑えるだけでなく、制度完成後の運用負担を減らすことにもつながります。

人事評価制度の見積りを比較するときは「○○万円」だけを見ない

複数のコンサルティング会社から見積りを取った場合、金額だけを比較したくなるかもしれません。

しかし、見積書を見るときには、少なくとも次の内容を確認してみてください。

等級制度は含まれているか

評価するためには、まず社員にどのような役割を求めるのかを整理する必要があります。

等級定義や昇格・降格のルールまで作成するのかを確認します。

職種ごとの評価基準を作ってもらえるか

「積極性」「責任感」「協調性」など、全社員共通の評価項目だけでは、実際の仕事を十分に評価できない場合があります。

営業、製造、事務、介護、建設など、職種によって求める仕事は違います。

自社の仕事に合わせて評価項目や評価基準を作成できるか確認しましょう。

賃金制度まで含まれているか

評価結果を昇給や賞与へ反映したいのであれば、賃金制度との連動が必要です。

基本給表、昇給ルール、賞与ルールなどが料金に含まれているかを確認します。

完成する資料は何か

「制度設計」と書かれていても、最終的に納品されるものはサービスによって異なります。

評価シート、面談シート、基本給表、社員向け説明資料など、実際に制度を運用するために必要な資料まで作成されるか確認しておきましょう。

説明会・研修・運用支援は含まれているか

制度完成後に社員へ説明したり、評価者へ評価方法を教えたりする必要があります。

社員説明会、評価者研修、制度導入後の修正・相談などが基本料金に含まれるのか、オプションなのかも確認しておくと安心です。

77万円と100万円。どちらが安い？

ここまでの内容を、もう少し具体的に考えてみましょう。

たとえば、

A社：77万円
評価制度・評価シートのみ

B社：100万円
等級制度・評価制度・賃金制度・評価シート・基本給表まで

という2つの見積りがあったとします。

金額だけならA社の方が23万円安くなります。

しかし、自社が賃金制度まで必要としているなら、A社には追加の設計費用が必要になるかもしれません。

反対に、

「すでに等級制度と賃金制度があり、評価制度だけを見直したい」

という会社なら、A社の方が自社に合っている可能性があります。

つまり、

高い・安いは、料金そのものでは決まりません。

「自社が必要としているもの」と「料金に含まれているもの」が一致しているかで判断する必要があります。

JINJIPACKが77万円～で人事制度を設計できる理由

JINJIPACKは、中小企業向けに人事制度を設計するコンサルティングサービスです。

標準価格は770,000円～（税込）。

等級制度・評価制度・賃金制度の3つをまとめて設計します。

です。

では、なぜこの価格で3つの制度を設計できるのでしょうか。

理由1｜対象を中小企業に絞っている

JINJIPACKは、社員数30名以下の中小企業を中心に人事制度を設計しています。

大企業向けの複雑な制度をそのまま小さな会社へ当てはめるのではなく、中小企業で必要となる制度設計に絞っています。

理由2｜ゼロからすべてを作らない

人事制度を毎回白紙から設計すれば、多くの時間が必要になります。

JINJIPACKでは、等級定義や評価項目、評価基準などの標準的なテンプレートを用意し、それを自社に合わせて編集していきます。

「完成済みの制度をそのまま導入する」のではありません。

制度の土台をあらかじめ用意し、自社に必要な部分を選択・編集する

という方法です。

これにより、ゼロから設計する作業を減らしながら、自社に合わせた人事制度を作ることができます。

理由3｜等級・評価・賃金を一つの流れで設計する

等級制度を作り、別のタイミングで評価制度を作り、さらに賃金制度を作ると、それぞれの制度を調整する作業が必要になります。

JINJIPACKでは、

等級 → 評価 → 賃金

を一つの流れで設計します。

社員に求める役割を決め、その役割を評価し、評価結果を処遇につなげるところまで一貫して考えるため、制度間の調整を行いやすくなります。

理由4｜設計の進め方を標準化している

という流れで進めます。

標準的な進め方を決めているため、必要以上に打ち合わせや設計工程を増やさず、人事制度の完成まで進めることができます。

77万円～でどこまで作れる？

JINJIPACKでは、人事制度を作るだけでなく、完成後に実際に運用するための資料も作成します。

主な内容は次のとおりです。

分類	主な設計・作成内容
等級制度	等級設定・等級定義・昇格降格要件
評価制度	評価項目・評価基準・評価シート
評価運用	評価スケジュール・評価ルール・面談シート
賃金制度	基本給表・昇給ルール・賞与ルール
制度検証	賃金シミュレーション・モデル賃金
制度資料	人事制度概要説明書など

「評価シートを作って終わり」ではなく、

社員に何を求めるか → どう評価するか → 給与へどう反映するか

までを一つの人事制度として設計します。

こんな会社なら人事制度コンサルティングを検討するタイミング

すべての会社が、人事制度コンサルティングを利用する必要があるわけではありません。

一方で、次のような状況が増えてきた場合は、制度を整理するタイミングかもしれません。

• 社長の感覚で昇給額を決めている
• 評価する人によって点数が大きく違う
• 社員から「何を頑張れば評価されるのか」と聞かれる
• 主任や管理職へ昇格させる基準がない
• 評価結果と給与の関係を説明できない
• 評価シートはあるが、ほとんど活用できていない

特に社員数が増えてくると、経営者が一人ひとりの仕事を直接確認することが難しくなります。

その段階で必要になるのが、

「社長が分かっている基準」を「社員にも分かる基準」に変えること

です。

人事評価制度を作る目的は、単に点数をつけることではありません。

会社が社員に求めていることを明確にし、評価や処遇について説明できる状態を作ることが重要です。

料金を比較する前に、この5つだけ整理しておく

人事評価制度コンサルティングへ問い合わせる前に、次の5つを整理しておくと、必要な費用を確認しやすくなります。

ここまで分かれば、コンサルティング会社へ相談したときにも、より具体的な見積りを確認できます。

人事評価制度コンサルティングは「料金」と「完成するもの」をセットで比較する

人事評価制度コンサルティングの料金は、社員数や職種数だけでなく、どこまで制度を設計するかによって変わります。

そのため、料金を比較するときに、

「A社は80万円、B社は100万円だからA社の方が安い」

と金額だけで判断するのはおすすめできません。

確認したいのは、

その料金で、自社が必要としている人事制度がどこまで完成するのか

です。

ここまで揃えて比較すると、本当に必要な費用が見えてきます。

JINJIPACKでは、50名以下・5職種以下・6等級以下を標準設定として、等級・評価・賃金の3制度を770,000円～（税込）で設計しています。

「自社の場合はいくらになるのか知りたい」

「現在の人事制度なら、どこまで見直す必要があるのか確認したい」

という場合は、まずは料金やサービス内容をご確認ください。